ラボグロウンダイヤモンドの現在地
2026

ダイヤモンド産業レポート Vol.1｜ラボグロウンダイヤモンドの普及と天然ダイヤモンドの透明性確保をめぐる現状と展望

発行：ANNA DIAMOND 編集部（株式会社Breval）
発行日：2026年4月／最終更新：2026年6月
言語：日本語（引用・統計は原語併記）

エグゼクティブサマリー

ダイヤモンド産業は、2020年代中盤において歴史的な転換点（inflection point）を迎えている。一方では、ラボグロウンダイヤモンド（以下、LGD。人工ダイヤモンド、ラボダイヤとも呼ばれる）が米国を中心に婚約指輪市場の過半数を占めるまでに普及し、消費者の価値観・購買行動を根底から変えつつある。他方、天然ダイヤモンド産業は、ブロックチェーンやAIを活用したサプライチェーン透明化技術に投資することで、倫理的・環境的信頼性の再構築を図っている。

本レポートが導く二つの核心的結論は以下の通りである。

① ラボグロウンダイヤモンドは、価格・環境・倫理面での訴求を背景に市場での存在感を急速に高めている。しかしその受容は一様ではなく、感情的価値・再販価値・環境性能をめぐる議論は現在進行形である。

② 天然ダイヤモンドの産地・経路透明性確保は、技術的手段において着実な進歩を見せており、完全ではないながらも、消費者が「信頼できる選択」をするための基盤が整いつつある。

目次

1. 01はじめに：ダイヤモンド産業の構造変容
2. 02ラボグロウンダイヤモンドの市場動向
3. 03LGDをめぐる議論の構図
4. 04天然ダイヤモンドの透明性確保技術
5. 05社会的モメンタム：ESG・規制・消費者意識
6. 06考察：産業の二極化と日本市場への示唆
7. 07結論
8. 08参考文献・出典

1. はじめに：ダイヤモンド産業の構造変容

ダイヤモンドは長らく「永遠の愛の象徴」として宝飾市場の頂点に君臨してきた。1940年代にDe Beersが打ち出した “A Diamond is Forever”（ダイヤモンドは永遠に）というキャンペーンは、20世紀における最も成功したマーケティングの一つとして今も語り継がれる。しかし現在、産業はその神話的基盤を揺るがす二つの潮流に直面している。

第一の潮流は、化学気相成長法（CVD：Chemical Vapor Deposition）および高温高圧法（HPHT：High Pressure High Temperature）の技術的成熟による、ラボグロウンダイヤモンドの本格的な市場参入である。LGDは化学的・物理的・光学的特性において天然ダイヤモンドと同一であり、肉眼はおろか従来の宝石学的検査でも判別が困難な場合がある。かつては希少な試験品であったLGDは、2024年時点で世界のダイヤモンド需要の約20%を占めるまでに拡大した。

第二の潮流は、サプライチェーンの透明性に対する社会的要請の高まりである。2000年代初頭の「紛争ダイヤモンド」問題を受けて設立されたキンバリープロセス認証制度（KPCS：Kimberley Process Certification Scheme）は、その構造的限界が2020年代に入っても露わとなり続けている。一方で、ブロックチェーン、AI、分光分析技術を活用した新世代のプロバナンス（産地証明）ソリューションが実用化段階に達し、産地から小売店頭に至る「ダイヤモンドの旅」を可視化する取り組みが加速している。

本レポートはこれらの動向を多角的・学術的に分析し、LGDと天然ダイヤモンドの双方の「今」と「これから」を読み解くことを目的とする。

2. ラボグロウンダイヤモンドの市場動向

ラボグロウンダイヤモンド（LGD）とは、ラボ内で人工的に成長させた、天然と化学的・物理的・光学的に同一のダイヤモンドである。「人工」ではあるが、キュービックジルコニアやモアッサナイトのような「模造石」とはまったく異なる。本章ではその市場規模と普及の実像を、グローバル・地域・日本の三層で追う。

2.1 グローバル市場規模と成長軌跡

LGD市場の成長速度は、宝飾市場における過去数十年を振り返っても類例を見ない。

Allied Market Researchによれば、LGD市場全体（宝飾用・産業用を含む）の規模は2023年時点で約189億米ドルと推計されており、Fortune Business Insightsは2025年に約297億米ドルへ拡大すると予測する。長期見通しでは2034年に918億米ドル（CAGR 約19.4%）に達するとの試算もある。

宝飾向けLGDに限定したサブ市場では、2024年の販売額が約90億米ドルに迫ったとされる（GlobeNewswire, 2025年3月）。ただし同調査は「爆発的成長の後、市場は鈍化局面に入った」とも指摘しており、過熱した楽観論には留保が必要である。

全ダイヤモンド需要に占めるLGDシェアは、2018年の約3.5%から2023年には18.5%へと急拡大し、2024年末には20%超に達したと推定される（Edahn Golan Diamond Research & Data）。

“The lab-grown diamond market share of total diamond demand rose from 3.5% in 2018 to 18.5% in 2023.”
：Edahn Golan Diamond Research & Data

2.2 消費者の受容に地域差・世代差はあるのか

米国市場：最先端の事例

米国市場はLGD普及の最前線に位置する。BriteCo（宝飾品保険会社）の2024年調査によれば、米国における婚約指輪の中石の45%以上がLGDであった。The Knot（米国最大の結婚情報プラットフォーム）の “2025 Real Weddings Study” はさらに踏み込み、2025年時点でカップルの過半数がLGDの婚約指輪を選んでいると報告している（Fortune, 2025年11月）。なお、出典によって「45%以上（中石ベース）」「過半数」と数値に幅があるのは、調査主体・対象年・測定基準の違いによる。

McKinsey & Companyは2024年の分析レポートで以下のように述べている。

“Nearly half of all engagement-ring stones sold in the US were lab-grown, compared with only 12% in 2019.”
：McKinsey & Company, “The Diamond Industry is at an Inflection Point” (2024)

世代別動向

ミレニアル世代（1981〜1996年生まれ）およびZ世代（1997〜2012年生まれ）はLGD普及の主要な推進力である。Varniya（インド系高級宝飾EC）の2025年調査では、ミレニアル購買者の70%以上がLGDを好むと回答した。また別の調査では、Z世代の婚約指輪購入者の3分の2がLGDを選択しているとされる。

ただし、CaratX（2025年）は重要な留保を加えている。「LGDを積極的に好む」という回答は2023年比で20%減少しており、受容の広がりが必ずしも強い選好の定着を意味しないことを示唆している。

中国市場の複雑な動向

中国は2023〜2024年にかけてダイヤモンド需要が約50%減少した。これはLGDへの移行によるものではなく、主に金（Gold）への回帰、マクロ経済的不振、後述するロシア産ダイヤモンドへの依存問題が複合した結果とされる。一部の中国系宝飾チェーンは買取スキーム（buyback scheme）を導入することで需要回復を試みている。

2.3 日本市場の現状

市場規模と成長予測

日本のLGD市場は国際比較においてなお発展途上にあるが、成長ポテンシャルは高い。Report Oceanは日本のLGD市場規模を2024年時点で約5億1,100万米ドルと推計し、2033年には約22億4,000万米ドル（CAGR 16.77%）に達すると予測している。この成長率はアジア主要市場の中でも特に高水準であり、欧米比で遅れているが故の「キャッチアップ余地」の大きさを反映している。

なぜ日本では認知度と受容性が乖離しているのか

日本市場を理解する上で最も重要な発見は、認知度と潜在的受容性の間に存在する顕著な乖離である。NEXER社とDIAMOND DOT LABが2026年1月〜2月に実施した全国調査（N=1,000）によれば：

• 「ラボグロウンダイヤモンド」という言葉を知っていた回答者：わずか7.0%
• 知らなかった回答者：93.0%

しかし、LGDの概念を説明した上で「婚約・結婚指輪としてどう思うか」を尋ねたところ：

• 「とても良いと思う」：14.3%
• 「まあ良いと思う」：51.4%
• 合計肯定的評価：65.7%

別途MediaSeek社が2026年1月に実施した女性2,302名を対象とした調査では、ラボグロウンの婚約指輪を「受け入れられる」または「まあ受け入れられる」が31.4%、「どちらとも言えない」が47.7%（最多回答）であった。

これらのデータは、日本において「認知度の壁」さえ突破できれば、相当規模の潜在需要が存在することを示唆している。「知らないから選ばない」という状態が解消された時、市場構造は大きく変わりうる。

国内参入ブランド

日本国内でLGDを主軸に据えたブランドや商品ラインが相次いで登場している。

2.4 主要ブランドは天然回帰かLGD継続か

De Beers：LGD撤退と天然ダイヤへの全面回帰

世界最大のダイヤモンドメジャーであるDe Beersの動向は、産業全体のセンチメントを映す鏡である。同社は2018年に自らLGDブランド「Lightbox」を立ち上げたが、2024年中頃に同ブランドへの投資を大幅縮小し、実質的なLGD宝飾市場からの撤退を決断した。代わりに打ち出したのが、天然ダイヤモンドの再ブランディングである。

• DiamondProof™ の発売：LGDと天然ダイヤを判別するカウンタートップデバイス。小売店頭での消費者不信を解消することを目的とする。
• “Worth the Wait” キャンペーン（2024年10月、Signet Jewelers との共同）：20〜30代の「Zillennials」層に天然ダイヤモンドの情緒的価値を訴求する大規模マーケティング施策。
• De Beers Tracr（詳細は第4章で後述）：ブロックチェーンを活用した産地証明インフラへの継続投資。

このDe Beersの方向転換は、LGDが低価格・大量生産の「ファッションジュエリー」カテゴリへと自らポジションを移しつつある現象に対応した、天然ダイヤモンドによる「感情価値・希少性・真正性」の差別化戦略と解釈できる。

Pandora：LGD路線の継続と成長

対照的に、デンマークのPandoraはLGDに積極的な姿勢を維持している。2021年に打ち出した「Pandora Brilliance」ラインは、2024年第1四半期に既存店売上高で87%増を記録した（ただし全社売上比は0.9%にとどまる）。Pandoraは電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを掲げ、「民主化された贅沢（democratized luxury）」というブランドナラティブのもとLGDを位置づけている。

3. LGDをめぐる議論の構図

3.1 価格はなぜ崩落したのか、その先に何が起きるのか

LGD市場の最も重大な構造問題の一つが、急激な価格下落である。Edahn Golan Diamond Research & Data の分析によれば、1カラットLGD（卸売価格）は：

• 2020年1月：約 3,410米ドル/ct
• 2024年12月：約 892米ドル/ct
• 下落率：約 74%（2020〜2024年の4年間）

2025年第3四半期も前四半期比9%減、前年同期比37%減と下落基調が続いており、一時的な反発（+3.3%、2025年後半）を経ても1カラット換算で約747米ドル前後の水準にとどまっている。参考として、天然ダイヤモンド1カラット（同等品質）の小売価格は現在も約4,200米ドルであり、価格差は最大90%超に達している。

この価格崩落は「手の届く贅沢」という訴求を可能にする一方で、深刻な問題を引き起こしている。

再販価値の喪失：2016年に10,300米ドルで購入された1.5カラットLGDは、2021年時点で3,975米ドルの査定に下落したという事例が報告されており、現時点でLGDの「再販市場はほとんど存在しない」（National Jeweler）のが実態である。

「感情価値」との乖離：2024年の消費者調査では、LGDと天然ダイヤの視覚的同等性を認めた回答者は78%に上ったが、LGDに「感情的価値」を認めたのは23%に過ぎなかった。天然ダイヤモンドに感情的価値を帰属させた回答者は89%であった。

McKinseyは今後のシナリオとして以下の三つを示している：

1. LGDが婚約指輪市場を支配する
2. LGDは「使い捨て可能なファッションアクセサリー」カテゴリに移行し、天然ダイヤとの直接競合から外れる
3. 消費者がLGDと天然ダイヤを区別できなくなり、ダイヤモンド全体への欲求が低下する

“The narrative about lab-grown diamonds is changing.”
：Paul Zimnisky, Diamond Industry Analyst (JCK, January 2025)

3.2 LGDは本当に環境にやさしいのか：主張と反論

LGD普及の重要な推進力の一つが、環境・倫理面での優位性を主張するナラティブである。しかしこの主張は、精査に値する複数の留保条件を伴っている。

LGD側の主な主張

最も広く引用される数値は以下の通りである。

Pandoraは自社のLGD製造プロセスにおけるカーボンフットプリントを約9.17 kg CO₂/ct（100%再生可能エネルギー使用時）と報告しており、これは採掘比で約95%削減に相当するとしている（Pandora, 2023年8月）。

反論と留保

生産地の問題：LGDの製造は主に中国・インドで行われており、これらの国の電力グリッドは依然として石炭に大きく依存している。化石燃料由来の電力で製造されたLGDは、責任ある採掘による天然ダイヤモンドよりもCO₂排出量が多くなる可能性がある。

米国FTCの姿勢：FTC（米連邦取引委員会）は、LGDメーカーによる無条件の「エコ・フレンドリー」または「サステナブル」という広告表現を「高い確率で実証不可能」と指摘し、複数社に対して警告を発した。

査読論文の指摘：2024年にNatureポートフォリオ系学術誌 Humanities and Social Sciences Communications に掲載された査読論文は、ダイヤモンド産業の環境負荷を多角的に検討し、単純な比較では捉えられない複雑な経路が存在することを示した。

“It is highly unlikely that they can substantiate all reasonable interpretations of broad sustainability claims.”
：U.S. Federal Trade Commission (FTC), regarding LGD eco-claims

このように、LGDの環境優位性は「理論的には成立しうるが、現実の製造条件・エネルギー源によって大きく異なる」というのが正確な評価である。

3.3 感情的価値と再販市場の問題

宝飾品、とりわけ婚約指輪が持つ社会的・心理的機能を考える上で、「感情的価値」の問題は避けて通れない。

天然ダイヤモンドは「地球の奥深くで数十億年かけて形成された一点物」というナラティブを持つ。このナラティブは希少性・不可逆性・時間性という要素を含み、贈与・誓約・記念という行為に意味の厚みを与えてきた。LGDはこれらの属性を化学的性質という面では共有するが、生成の物語においては異なる。

これが「感情的価値」の非対称性として現れている。この問題は、単なるマーケティングの課題ではなく、消費者心理学・記念品理論（Souvenir Theory）・真正性（Authenticity）の社会学にまで接続する複雑な問いである。また、前述の通り再販市場はほぼ機能しておらず、資産としての保有価値という観点では天然ダイヤモンドに対して劣位に置かれている。これは特に高額購入を検討する層にとって重要な考慮事項となる。

3.4 鑑定制度（GIA・IGI）はどう変わったのか

ダイヤモンドの鑑定書（グレーディングレポート）とは、第三者機関が4C（カラット・カラー・クラリティ・カット）等の品質を評価・証明した書類である。その制度自体が、LGDの台頭により再編を迫られている。

GIA（米国宝石学会）の方針転換

宝石鑑定の世界的権威であるGIAは、2025年10月1日付でLGDに対する4Cフル鑑定を廃止し、色・クラリティ・研磨品質を総合評価した「Premium」または「Standard」の二段階表記に移行することを発表した（GIA, 2025年）。この決定は業界内で広く「GIAの戦略的撤退」と受け止められている。背景には以下の事情があると分析されている：

• LGD価格の急落により、天然ダイヤモンド並みの鑑定費用を正当化しにくくなったこと
• GIAがLGD鑑定市場で占めるシェアがわずか5%（IGIが65%を占める）であり、商業的合理性が薄いこと
• De Beersをはじめとする天然ダイヤモンド産業からの圧力

GIAは依然として天然ダイヤモンドに対してはフル4C鑑定を提供し続けており、この方針転換はLGDを「格下」のカテゴリとして差別化する業界的なシグナリングと解釈することもできる。

IGI（国際宝石学鑑定機関）の台頭

IGI（International Gemological Institute）はLGD鑑定市場において世界シェア65%を保持しており、GIAとは対照的にフル4C鑑定を継続する方針を維持している。2024年のLGD鑑定書関連収益は約1億700万ユーロ、純利益は4,800万米ドルを超えた（2024年インド上場のIPO資料より）。IGIはインド・ベルギーに主要拠点を持ち、LGD産業の成長とともに急速に存在感を高めている。GIAとIGIの方針の分岐は、業界が「天然ダイヤモンドの権威認証」と「LGDの量的処理能力」という二つの価値軸を中心に再編されつつあることを示している。

4. 天然ダイヤモンドの透明性確保技術

4.1 ブロックチェーンで産地はどこまで追えるのか

ダイヤモンドのトレーサビリティ（追跡可能性）とは、採掘から小売までの流通履歴を個体単位で追跡・証明する仕組みである。サプライチェーンの透明性確保において、ブロックチェーン技術は最も注目されているアプローチである。

De Beers Tracr

Tracr（トレーサー）は、De BeersがAccentureと共同開発した業界初の大規模ダイヤモンド向けブロックチェーンプラットフォームである。2018〜2019年頃に商用運用を開始し、2024年時点では以下の実績を公表している。

• 2022年以降の登録ダイヤモンド数：約300万個
• トレース対象はDe Beers自社生産量の3分の2超（価値ベースで約36億ドル相当）
• 参加する生産者パートナー：ODC（Okavango Diamond Company）、Mountain Province Diamonds など

2024年には、トレーサビリティをリテール店頭まで延伸する「ORIGIN プログラム」を開始。Sarine Technologies との連携により、採掘から研磨・小売に至る全ステージのデータを一貫して参照可能にするインフラを構築している。ただし現時点での課題として、Tracr への参加は任意であり、業界全体への普及は道半ばである。De Beers は世界生産量の約25〜30%を占めるが、その自社生産の3分の2しかトレース対象となっていない。

Everledger

Everledger（エバーレジャー）は2015年設立のロンドン拠点のスタートアップで、ブロックチェーン、AI、機械学習、IoT、ナノテクノロジーを組み合わせてダイヤモンド一個一個の「デジタルツイン」を構築する手法を採用している。ISO27001認証を取得しており、Tracr と異なりあらゆるサイズのダイヤモンドに対応している。Tencent 等が参加した2,000万ドルのシリーズA調達を完了しており、民間投資の観点からも商業的信頼性を確認できる。

両システムの比較

4.2 AIと光学技術による鑑別・追跡

Sarine Technologies の取り組み

イスラエルに拠点を置くSarine Technologies（サリン・テクノロジーズ）は、ダイヤモンドの分析・追跡における技術革新のリーダー的存在である。

Sarine Diamond Journey™ は、採掘から研磨・小売まで6段階以上のプロバナンス（産地証明）を、コンピュータ化・AIベースのクロスチェックを用いて追跡・記録し、セキュアなクラウド上に保管するシステムである。「技術的に検証された一貫したトレーサビリティ」を提供する唯一の商業的ソリューションとされており、Tracr との統合も実現している。

Sarine Clarity-II™ は、AIによるクラリティ（透明度）の自動採点システムであり、人間の鑑定士に頼る従来の評価に比べてバラツキが少なく、一貫した基準を担保できるとされる。同社はLGD専用のソリューションも提供しており、天然・LGDの双方で技術的中立性を保っている点が特筆される。

4.3 キンバリープロセスの限界と改革議論

KP の構造的欠陥

キンバリープロセス認証制度（KPCS）は2003年に設立され、現在85の参加国・地域を擁する。目的は「紛争ダイヤモンド（反政府武装勢力の資金源となるダイヤモンド）」の国際市場への流入を防ぐことである。しかし、その運用には構造的な欠陥が指摘され続けている。

• 定義の狭さ：「紛争ダイヤモンド」の定義が「正当な政府に対抗する反政府勢力」の資金源に限定されており、政府軍自身による人権侵害（強制労働、住民排除等）は対象外である。
• 独立監視の欠如：遵守状況の確認が加盟国間の相互審査に委ねられており、第三者による独立検証が制度上担保されていない。
• 民事社会の排除：NGOや市民社会組織のKP内での発言力は限定的である。

2025年ドバイ総会での改革失敗

2025年のKP年次総会（ドバイ）では、「紛争ダイヤモンド」の定義を拡大し人権侵害全般を対象とする改革案が議題に上がったが、EU・カナダ・英国・オーストラリア・スイス・ウクライナの6者ブロックにより否決された。この6者は、国家アクター（特にロシア）への適用を巡る政治化を懸念して反対票を投じた。KP民事社会連合（KPCS Civil Society Coalition）はこの結果を「真の改革か、それとも陳腐化か（True Reform or Irrelevance）」という問いとして提起しており、制度の正当性そのものが問われる局面にある。2025年6月には、中央アフリカ共和国（CAR）でのいわゆる「血のダイヤモンド」取引が依然として継続しているという調査報道が公表されており、制度的な綻びが改めて露呈した。

4.4 G7 ロシア産ダイヤモンド制裁の影響

ロシアのウクライナ侵攻を受け、G7各国は2024年よりロシア産ダイヤモンドに対して段階的な直接制裁を実施した。

• 2024年1月1日：ロシア原産の宝飾品・未研磨ダイヤモンドへの輸入禁止
• 2024年3月1日：第三国（主にインド）で研磨・加工されたロシア原産ダイヤモンドへの禁止拡大

この制裁は、産業に対してトレーサビリティへの投資を迫る強力な外生的圧力となった。「第三国経由で研磨されたロシア産ダイヤモンド」を排除するためには、石の産地を個体レベルで追跡できる仕組みが不可欠であり、前述のTracr・Everledger・Sarine等の活用が現実的に求められるようになった。日本もG7の一員として制裁に参加しており、国内の宝飾業界においてもサプライチェーン管理の見直しが迫られている。

4.5 新たな認証スキームと業界自主規制

責任ある宝飾品協議会（RJC）

Responsible Jewellery Council（RJC）は、宝飾サプライチェーン全体の倫理・環境・社会的基準を認証する国際機関である。2024年版「行動規範（Code of Practices 2024）」（Version 1.1、2025年2月公表）では、ダイヤモンド・金・銀・プラチナ族金属・カラーストーンすべてを扱う商業会員に対してのコンプライアンス要件が強化された。

DMCC（ドバイ多種商品センター）による提言

DMCCは2024年5月のKP中間会合において「プロバナンス・透明性・技術フォーラム」を開催し、「最低限のトレーサビリティ・透明性基準（Minimum Viable Levels of Traceability and Transparency）」を設定するタスクフォースの設立を提案した（目標期限：2025年3月）。

CIBJO（世界宝石連盟）

CIBJOは2024年1月に「Laboratory-Grown Diamond Guidelines 2024」を公表し、用語の統一・開示義務の枠組みを国際宝飾業界に提供した。

5. 社会的モメンタム：ESG・規制・消費者意識

5.1 ESG 投資家の圧力

ダイヤモンド採掘企業は、機関投資家からのESG評価圧力に日常的にさらされている。サステナビリティ評価機関Sustainalytics等によるリスクスコアは、融資条件・株価・社会的ライセンス（Social License to Operate）に直結する。

Rio Tinto（リオ・ティント）：カナダのDiavik ダイヤモンド鉱山を2024年に売却し、ダイヤモンド採掘事業から撤退した。同社はScope 1/2 排出量を2018年比14%削減（30.7百万トンCO₂e）し、2025年目標を前倒しで達成している。一方で、AGM（株主総会）では水資源・生物多様性に関するさらなる開示を求める株主提案が相次いでいる。

Alrosa（アルロサ）：ロシア政府系企業であり、G7制裁の標的となっている。制裁による孤立化が設備投資・ESG対応への資源配分を阻害しており、非西洋系バイヤーへの依存が高まっている。

“Impeccable ESG performance is vital for long-term survival in diamond mining beyond 2026.”
：Farmonaut Industry Analysis, 2026

5.2 規制動向（米FTC・EU・日本）

米国 FTC（連邦取引委員会）

FTCはダイヤモンド定義のガイドラインを改訂し、「天然（natural）」という語をダイヤモンドの定義から削除した。これにより、LGDも法的には「ダイヤモンド」であるが、「laboratory-grown」「laboratory-created」または「[メーカー名]-created」の明示を義務付けている。LGDを「環境にやさしい」等と無条件に表示することには警告が出ており、根拠のある具体的主張（例：「当社の製造施設では100%再生可能エネルギーを使用」）のみが許容される。

EU（欧州連合）

EUは現時点で紛争鉱物規制（3TG対象）にダイヤモンドを含めていないが、2024年9月に同規制の有効性の第一次見直しを実施し、適用範囲拡大を含む議論が継続している。2025年10月には、Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）を同規制下での初のデューデリジェンス・スキームとして公式承認した。

日本

2024年12月より、インドからの輸入申告において天然・LGD別の開示が義務化された（インド商工省CBICの規制）。この動向は日本側サプライチェーンへの間接的影響も持つ。日本においては宝飾品分野のLGD開示義務に関する明示的な国内規制は現時点で整備途上であるが、JJA（日本ジュエリー協会）等の業界団体による自主的なガイドライン策定が求められる局面にある。

5.3 メディアとソーシャルメディアの影響

メディア論調の変容

2022〜2023年頃は「エシカル消費の未来はLGDにある」という論調が主流であったが、2024〜2025年にかけてメディアの論調は複雑化している。

• Fortune（2024年12月）：「Z世代・ミレニアル世代がLGDを選ぶのは倫理的理由からではなく、価格と石の大きさが主な動機である」
• JCK（2025年1月）：「LGDをめぐるナラティブは変わりつつある」。伝統的なファインジュエリーではなく、コモディティ化したファッションアクセサリーとしての位置付けへ
• GlobeNewswire（2025年3月）：「爆発的成長の後、LGD宝飾市場は鈍化局面に入った」

この論調の変化は、LGD産業が「成長のナラティブ」から「成熟・再定義のフェーズ」に入りつつあることを示している。

ソーシャルメディアの役割

Instagram・TikTokはとりわけ婚約指輪トレンドの形成において強力な影響力を持つ。LGDブランドの VRAI は売上成長のかなりの部分をソーシャルメディア経由の認知醸成に帰属させており、実際に #labgrowndiamond 関連ハッシュタグのエコシステムは2022年以降急速に拡大している。日本においても、インフルエンサーによるLGD婚約指輪のアンボクシング動画やカスタムデザイン公開が認知拡大に寄与し始めており、SNSが「認知度の壁」を突破するチャネルとして機能しうることが確認されている。

6. 考察：産業の二極化と日本市場への示唆

6.1 二極化する市場構造

第一極：LGDのファッション・デモクラタイゼーション市場。価格競争力を武器に婚約指輪・ファッションジュエリー市場を席巻するLGDは、特に若年層・価格感度の高い消費者層において「合理的な選択」としての地位を確立しつつある。米国市場がそのロールモデルであり、日本を含むアジア市場がこれを数年〜十数年遅れで追う可能性が高い。

第二極：天然ダイヤモンドの希少性・真正性・透明性の強調。De Beersをはじめとする天然ダイヤモンド産業は、「億年という時間をかけて生まれた唯一無二の存在」というナラティブを、ブロックチェーンによるプロバナンス証明で科学的・技術的に補強する戦略にシフトしている。ここでの差別化軸は「手の届かない価格」ではなく、「信頼できる産地・倫理的調達・検証可能な真正性」である。

6.2 「透明性の確保」がもたらす競争優位

KPCSの機能不全、G7制裁による産地証明ニーズの高まり、ESG投資家圧力。これらの要因が重なる中で、「透明性」は天然ダイヤモンドが持ちうる最も強力な競争優位の一つになりうる。Tracr・Everledger・Sarine Diamond Journey™ が示すように、技術的には「鉱山から指輪まで（Mine to Ring）」の一貫したトレーサビリティは実現可能な水準に達している。問題は、業界全体への普及スピードと消費者への訴求方法である。宝飾ブランドが「この天然ダイヤモンドはどこで採掘され、誰が加工し、どのようにここまで届いたのか」をQRコード一つで消費者に示せるようになれば、それはLGDの「価格優位」に対抗しうる「情報優位」の確立を意味する。

6.3 日本市場への示唆

日本市場においては、まず「認知の空白」を埋める取り組みが先決である。LGD認知率7%というデータは、市場参入者にとってはチャンスであり、同時に業界全体のリテラシー向上が急務であることを意味する。一方で、説明された後の65.7%という潜在的受容率は、「知れば選ぶ可能性がある」層が非常に多いことを示している。これは、丁寧な消費者教育（カスタマーエデュケーション）が市場を大きく動かしうることを意味する。天然ダイヤモンドの透明性技術の文脈では、日本のジュエリーブランドがグローバルなプロバナンスプラットフォームとの接続を積極的に進め、「産地証明付きのダイヤモンド」を日本語インターフェースで消費者に届けることができれば、高いブランド信頼性の獲得につながると考えられる。

7. 結論

結論①：ラボグロウンダイヤモンドは徐々に受け入れられている。しかし議論は続く

ラボグロウンダイヤモンドは、化学的同等性・価格優位・環境ナラティブを背景に、市場での存在感を急速に高めている。米国では婚約指輪の過半数がLGDとなり、日本でも認知拡大とともに受容が広がり始めている。しかし、その受容は決して一様ではない。価格崩落による再販価値の喪失、感情的価値の非対称性、環境性能の不確実性、GIAによる鑑定格下げ。これらは産業の成熟化の中で解決を迫られる問いであり、「LGDが天然ダイヤモンドを完全に代替する」という単純な未来を否定するものでもある。LGDと天然ダイヤモンドは今後、競合しながらも異なるセグメントで共存していく可能性が高い。

結論②：天然ダイヤモンドの透明性確保は、不完全ながらも着実に進んでいる

キンバリープロセスの構造的限界は依然として埋まっていない。しかし、Tracr・Everledger・Sarine Diamond Journey™ に代表される民間技術ソリューションは、個々の石を鉱山から店頭まで追跡するインフラを現実のものとしつつある。G7によるロシア産ダイヤモンド制裁はこの動きをさらに加速させる外生的圧力となっており、RJC・CIBJO・DMCC 等の業界団体による自主規制の深化とも相まって、「透明性のある天然ダイヤモンド」という概念は技術的に実現可能な段階に達した。完全な普及には時間を要するが、方向性は明確である。消費者が「このダイヤモンドがどこから来たか」を確認できるようになることは、天然ダイヤモンドへの信頼を再構築する最も強力な手段の一つとなりうる。

編集後記
本レポートは、ダイヤモンド産業を取り巻く多面的な変化を追跡し、事業者・消費者・政策立案者が情報に基づいた選択を行えるよう定期的に更新・発行していく予定です。英語・日本語の複数の一次資料および査読論文を基に作成していますが、市場データの一部は推計値を含みます。引用する際は出典をご確認ください。

8. 参考文献・出典

※ 公開時、各文献は可能な限り一次ソースへの外部リンクを付与してください（AIエンジン・読者双方の信頼性向上に寄与します）。

市場調査・業界レポート

1. Allied Market Research, Lab-Grown Diamond Market Size, Share & Industry Analysis, 2023–2024.
2. Fortune Business Insights, Lab-Grown Diamond Market, 2024.
3. Precedence Research, Lab-Grown Diamonds Market, 2025.
4. GlobeNewswire, “Lab-Grown Diamonds Market Report 2025…,” March 3, 2025.
5. McKinsey & Company, The Diamond Industry is at an Inflection Point, 2024.
6. Edahn Golan Diamond Research & Data, Lab Diamond Wholesale Prices Sink 9% QoQ, 2025.
7. BriteCo, Lab-Grown vs Natural Diamond Report, 2024.
8. CaratX, “Lab-Grown Diamonds in 2025…,” 2025.
9. Report Ocean, Japan Lab-Grown Diamonds Market, 2024.
10. Draco Diamond, Lab Diamond Price Trend Report 2020–2026, 2024.

ブランド・産業動向

11. De Beers Group, Tracr Case Study 2024, 2024.
12. De Beers Group, “Signet and De Beers Launch ‘Worth the Wait’ Campaign,” October 2024.
13. Mining Review Africa, “De Beers Tracks 3M Diamonds on Blockchain,” 2024.
14. Pandora Group, Lab-Grown Diamonds Carbon Footprint Report, August 2023.
15. Varniya, “What Percent of Millennials Are Buying Lab-Grown Diamond Rings?” 2025.

規制・政策

16. U.S. Federal Trade Commission, Loupe: Advertising Diamond, Gemstones and Pearls, updated guidance.
17. European Commission, Conflict Minerals Regulation, September 2024 review.
18. European Commission, “First Supply Chain Due Diligence Scheme Recognised…,” October 17, 2025.
19. Lewis Brisbois, G7 Diamond Ban Initiative Legal Alert, 2024.
20. CIBJO, Laboratory-Grown Diamond Guidelines 2024, January 2024.
21. Responsible Jewellery Council, Code of Practices 2024 (Version 1.1), February 2025.

認証制度

22. GIA, “New Descriptive Terminology for Laboratory-Grown Diamonds,” 2025.
23. GIA, Gems & Gemology, Summer 2024.
24. JCK, “GIA Updates Lab-Grown Diamond Grading Services,” 2025.
25. Rapaport, “Lab-Grown Diamond Market Buoys IGI,” 2025.

トレーサビリティ技術

26. Accenture, Tracr Diamond Traceability Case Study, 2024.
27. Everledger, “Making the Commercial Case for Blockchain Diamond Tracking,” 2024.
28. Sarine Technologies, Diamond Journey Traceability Whitepaper, 2024–2025.
29. Sarine Blog, “True Traceability is Here,” 2024.
30. Rapaport, “The Top Diamond-Tracking Programs and How They Work,” 2024.
31. Minespider, “History of Diamond Traceability,” 2024.

キンバリープロセス・紛争ダイヤモンド

32. AIDI, “Kimberley Process Reform Frustration: 2025 Dubai Plenary,” 2025.
33. KP Civil Society Coalition, “The Kimberley Process 2025 Plenary: True Reform or Irrelevance?” 2025.
34. Ecofin Agency, “Blood Diamond Trade Still Ongoing in CAR…,” June 2025.
35. CNN, “EU Sanctions on Russian Diamonds,” January 2024.
36. OECD, “Advancing Diamond Governance and Provenance Initiatives,” 2024.

学術論文

37. Solitaire / GJEPC, “Diamond Supply Chain Transparency,” 2024.
38. MDPI Sustainability, “Navigating the High Jewelry Industry’s Future,” 2024.
39. Humanities and Social Sciences Communications (Nature portfolio), “Environmental Impacts of the Global Diamond Industry,” 2024.
40. Springer, Journal of Business Ethics, “Understanding Ethical Luxury Consumption,” 2015.

日本語資料

41. NEXER・DIAMOND DOT LAB, ラボグロウンダイヤモンド認知度調査（N=1,000）, 2026年1〜2月.
42. MediaSeek, 女性2,302名を対象とするラボグロウン婚約指輪の受容度調査, 2026年1月.
43. PR TIMES, 各種プレスリリース（EF Diamond、DIAMOND DOT LAB 等）, 2025〜2026年.
44. Report Ocean Japan, 日本ラボグロウンダイヤモンド市場レポート, 2024.
45. Livedoor News, US ブライダル調査引用, 2026年.

本レポートは定期発行を予定しております。次号ではインド・中国・中東市場の詳細分析、並びに天然ダイヤモンドの新しい産地証明ソリューションの採用事例を中心に取り上げます。

© 2026 ANNA DIAMOND / Diamond Industry Report：All rights reserved.